不正会計という言葉より本誌は粉飾決算という言葉が、悪意を持って数字をいじった企業に対しては適した表現だと思っています。

ところで東証が不正会計に対して動けないという記事です。これについては以下の問題意識を持っています。

１）上場後の東証のモニタリングがほとんどない
２）１）をやる資源が東証にない
３）１）２）のバランスをとるには上場企業が多すぎる

１）については、顕著です。上場前審査は非常に厳しいわけですが、上場後は彼らによる直接の審査はほとんどありません。それをやることを想定していませんので、２）のとおりリソースも全然足りないでしょう。

これを補うために上場企業の内部統制強化をしているわけですが、全然足りません。
１）２）を補うのであれば、委員会等設置会社が必要ですが、指名委員会設置会社は100社に届きません（https://www.jacd.jp/news/opinion/jacd_iinkaisecchi.pdf）。上場企業は3,700社程度あるにもかかわらずです。

もちろん、規模的にそんな資源がない企業もあると思いますが、ものすごく厳しくいうと上場企業としてのレベルに達していません。

という建前だけでは何も解決しませんので、現実、上場会社としての内部統制、ガバナンスが構築できない企業は今でいうプロマーケットのようなマーケットに上場させ、ガバナンスなどの面でリスクはあるが、ビジネス的な魅力を感じるのであれば投資活動をしてもらうというやりかたもあるはずです。

プライム、スタンダード、グロースに区分してもこうした措置は十分には取られていません。
リソースに限界があれば、ルールを変えないといけません。建前でなんとなくやっている感で乗り切るには限界が来ていると感じます。

不正会計に動けぬ東証：日本経済新聞 https://t.co/7EMj8kC60H

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) December 15, 2021

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