今日は、M&A・買収から始める飲食店経営についてお話をしていきます。

まず、飲食店経営者の落とし穴についてですが、とても多いのがよいものをお客さまに提供しようとした結果、高原価に陥ることが多いのです。お客さまは多いし、売上もあがっているのに儲かっていないというパターンが意外とよくあります。

飲食最大手のゼンショーの原価率で、３６−４０％です。これには、人件費や経費が含まれています。皆さんの想定する原価率＝原材料比率はもっと低いはずです。したがって、この数値を大幅に上まわってしまう原価率は、例外的なお店を除いては厳しい可能性が高いといってよいでしょう。

飲食店の経営者は借入、貯金を含めて１０−２０百万円はなんとか調達しています。実はこれで買収できる店舗は結構多くあるのです。

その際に狙い目は儲かっていないお店です。これを私はアコーディア方式と呼んでいます。儲かっていないがしかしすごくお金のかかった店舗を安く買えることが意外とあります。内装にものすごくお金をかけてしまって、その減価償却に耐え切れずに苦しんでいるお店を安く買えるチャンスがあるということなのです。これは再生型のM&Aといわれることもあります。ブラックとかグレーなことではありません。ぜひアドバイザーに相談されてください。

買収後、必要なことは原価率の改善に取り組むべきです。現場と数値を両方みていっていただきたいのです。うまく回っている飲食店は調理場と店長のバランスがよいお店です。調理場がこういう材料を使いたい、店長は青天井で認めるのではなくコストについてのチェックをしっかりかけている例です。もちろん、これをお一人でできてしまう方もいらっしゃいます。

詳細は省略しますが、買収後、減価償却費はキャッシュ・インフローとして考えていただいて結構です。このあたりが不安な方はぜひ信頼できるアドバイザーとともにM&Aの検討をされてください。

転売も可能です。儲かっている店舗は転売できます。儲かっていない店舗を買って、利益を出すことができれば転売も十分可能です。

よい案件があれば、という待ちの姿勢ではなくて、早く買いたいという希望をアドバイザーに知らせてください。よい案件は公開情報になる前に売買が成立してしまうことが多いのです。そのチャンスを逃さないためにも攻めの姿勢でアドバイザーをうまく活用して、買収・M&Aによる飲食店経営を目指してください。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。