星野リゾートが外資と資本提携するという記事がありました。対象会社は日本国内でホテルビジネスをしているようですから、星野リゾートと資本提携をする意味はあるでしょう。

この記事で気になったのが、星野が５０％、現株主が５０％と、５０：５０で持分を持つことです。議決権が５０：５０でない可能性もありますが、一般的に５０：５０の持分、議決権比率の合弁会社は大変危険で、日本以外ではほとんどありえないと考えられていました。

理由は、誰だ責任を負うのか、はっきりしないためです。問題なく事業が進んでいる間はよいのですが、ビジネスですから、よいときも悪いときもあります。問題は悪い時です。そのときに、責任を負う、決断をするのが誰かはっきりしないのが、持分５０：５０の状況です。

たとえば、思ったよりも経営がうまくいかず撤退を決めなければいけないときに５０：５０の持分では決まらないことも多いはずです。したがって、私は資本提携をする際に絶対に５０：５０は勧めません。

星野リゾートがそれを知らないはずもなく、何かの策を持っているのでしょうが、気にはなるニュースでした。

星野リゾートが外資と資本提携 | 信濃毎日新聞［信毎web］ https://t.co/ao6rDKwXiP

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年3月28日

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