パナソニックが担当者を1,000人配置し、街の電器屋さんであるパナソニックショップの後継者探しを始めると報道されています。ものすごいコストがかかりますが、それだけ重要な仕事ということでしょう。

こういった話にはメーカーの協力工場でも起きています。しかし、１人２人でやられている町工場を私達のようなアドバイザーがM&Aを担当するのはなかなか難しいです。

M&Aで難しいことはいくつもありますが、その中でも難しいのは、社長＝株主＝会社の場合です。例えば和食店で、オーナー社長が板前をやっているような場合です。社長が抜けると板前が抜けてしまいます。お店として成り立たないのです。できるとすれば、同業で店長を送り込める方だけです。こうなると、外部のアドバイザーを使うというよりは、知人の中で事業を引き継いでくれる方を探すのがベストでしょう。

パナソニックショップも同様で、オーナー社長がお客さま周りをしていることが多いでしょうから、投資家がお金を出してすむ話ではなく、お金の問題を解決したら、誰だそのあとの店長をやるのか、をフォローしないと成り立ちません。そこでパナソニック本体が動き出したのでしょう。このような同業の中での個人間のM&Aは以前から盛んであり、例えば歴史の長いFCビジネスでは、加盟店間でのM&Aは日常茶飯事で行われています。FC本部やパナソニックのような元締めの関与は本当に重要です。

高齢化進む「街の電器屋さん」　後継者探し支援…パナが担当者１０００人 – 産経ニュース https://t.co/BSP0TSuu9u @SankeiNews_WESTさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年8月20日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。