富士ソフトがアクティビストである3Dインベストメントにウチの推薦する社外役員２人いれろ、と提案をしています。3Dインベストメントは東芝にも出資しています。

富士ソフトの立場からすれば、１０％も株持っていないで好き勝手やるんじゃねーぞ。と思っているでしょう。そりゃ、そうでしょう。

しかし、一方で富士ソフトの決算（https://www.fsi.co.jp/ir/library/docs/result/2021_12_4Q_tanshin.pdf）を確認すると自己資本比率５０％超で、投資は不動産に向いており、さらにその不動産も好立地であることから、株主からすればそんなことするなら、還元せよ、という理屈なのでしょう。

実際にPBRも１．３倍程度であり、清算価値と時価総額に大きな違いがないわけです。

ということからすると、株主であれば、１株であってもそう言いたいことがわからなくはない。

経営側からすれば、ふざけんじゃない、という構図です。

この本質的問題は、企業をゴーイング・コンサーンとして考えているからです。
富士ソフトは本業のソフト開発ビジネスで実績をあげてきました。規模もある。しかし、これから先、成長を続けられるかどうかわからない。もちろん努力はしている。そこで余剰資金は価値の維持が期待できる商業ビルを持ち、そこに投資をして、長期視点での安定経営を目指しているというわけです。これがゴーイング・コンサーンの前提においては当然の行動です。

そもそも富士ソフトはソフト会社ですから、そこでの余剰資金が生じれば、将来の業績アップに向けて投資をしていくのが、株式会社が制度として想定しているものです。成長がとまって余剰資金が出てきたら、投資の向け先がなくなったら、配分をするということでよいのではないかと思うのです。

不動産投資業に投資をしたいという株主もいるでしょうから、それはそれで別会社をたてて、リスクをとり、目的にあった企業と株主の関係を作っていけばシンプルです。

企業は永続するもの、ゴーイング・コンサーンの前提が無理を生じさせ、アクティビストに大義名分を与えてしまっているのではないかといつも思うのです。企業が永続する、という前提に果てしなく無理があると考えるのは、これだけ変化の早い時代であればむしろ自然なのでないでしょうか。

3D、富士ソフトに株主提案　社外2人選任求める: 日本経済新聞 https://t.co/l0INJTM1pp

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 17, 2022

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