M&Aの業界では、まだまだよい売り案件が少ないことは何度もお伝えしているところです。

よい売り案件情報を集めるためには、いくつかの方法がありますが、富士フィルムのように予算やターゲットを明示することは重要です。アドバイザーもその情報を元に、情報を持ち込みますし、売り手候補もウチも買収対象になるのではないか、と考えることができるからです。これをしておくことにより、検討対象外の的外れの案件が持ち込まれることも防げます。情報が限られているからこそ、自分たちのしたいことを、明確に外部に伝えることが大切です。

富士フィルムのような、巨大な上場企業の場合には、記者会見をすれば、このように新聞も取り上げてくれる可能性もありますが、通常の場合、新聞で大きくとりあげてくれることは多くはありません。しかし、ホームページで自社のリリースをすることは可能ですし、それを新聞社に持ち込むこともできます。無料有料を問わず、リリースを発信できるサービスもあります。

あらゆる手を使って、自社がM&Aを本気に取り組んで、予算がどれくらいあって、どんな会社をほしいのかを発信しておくことは重要です。これを実行するには、、、、

いつものことになってしまいますが、トップが直接関与しないと難しいでしょう。
担当に丸投げでは、成果がでないばかりか、買収を焦り、失敗につながるケースも多々あります。

富士フイルム、新中計でＭ＆Ａ5000億円：日本経済新聞 https://t.co/w3ZCcjW5XW

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年8月30日

マーベラス、Ｍ＆Ａに最大30億円　ゲーム開発や映像関連で検討：日本経済新聞 https://t.co/Nf85JqGBz8

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年8月30日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。