株、株式を売却するというと、ほとんどの方は上場株式を売却するときのことを想像されるでしょう。

一方で、非上場の株式を売却するときは、M&Aに関連するときということが多いでしょう。株を売却するときのスキームとしては、株式譲渡というスキームを使うことになります。株式譲渡については、こちら（http://ma-japan.info/archives/7044）をご覧いただければと思います。

今回は、株式譲渡をするときに何％の議決権をとるべきか、というお話をします。

一般的には過半数をもっていれば、支配権があり、１／３超をもっていれば、拒否権があるので、それを目処にするとよいとされています。しかし、１／３で拒否できることは、組織再編や定款変更などごく一部だけであり、役員の選任などは自由にできません。

過半数をとれば、役員は自由に決められますし、ほぼ株主の意見どおりに経営はできます。しかし、１％の議決権で株主提案権があったり、１株でも持っていれば、実際に株主総会を開く必要があるなど、運営時の手間は想像以上に多いものです。

対象会社が、上場企業であれば過半数や１／３超という議決権も他の株主の数が多いことからもそれなりに意味はありますが、非上場会社の売買の際には、事前には想定できない細かい面倒なこと、トラブルの元となることを排除するためにも１００％の取得をお勧めしています。

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