中小企業の事業承継に補助金を出すと報道されています。こうした制度はあるにこしたことはありませんが、現実問題としては補助金を受けないといけないビジネスをM&Aで売却するのはそう簡単ではありません。

事業を他人に譲るのに必要なことは社長がいなくなっても、事業が継続できるかどうかが一番大切です。最近はアーンアウトなどの手法をとることにより、対象会社の社長をそのまま温存することもあります。自分たちがよく知らないビジネスを買収する時にはキーマンを温存したいものです。しかし、これは主導権をいつまでも売り手、ないしは対象会社に残すこととなりますので、非常に危険です。少しでも早く、引継ぎができるように後継者を送り込むか、そんな人材がいないのであれば、社長自らが乗り込んでいくべきです。

M&Aというのは将来の利益の一部を前払いして会社の所有権を買い取る行為だと私は考えています。もちろん今は赤字でも、買収後に激しく利益をあげることができるのであれば、価値がつきます。

しかし、補助金がないとこのあたりの整理ができないような場合には、そもそもその会社に価値が付くのか、非常に？です。

例外があるとすれば、他人間での事業承継でしょう。ベテランのオーナー社長のあとを経験のない、若い方が引き継ぐような場合です。彼らにはお金がなくて当然ですから、補助金も必要ですし、ベテランのオーナー社長も若い方へ様々なことを伝え、教えていく必要があります。この場合には、私の定義する将来の利益の一部を前払いして会社の所有権を買い取る行為、というよりは個人同士が協力して、事業を引き継ぐ行為といえます。この場合には若い人に向けて補助金を出す、というのは前向きで意味のあることになりそうです。

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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年4月27日

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