東芝半導体事業の売却に関連し、技術流出懸念で公的資金流入案がでました。

２つ大きな問題点があるといえます。

以下のリンク先の記事にもありますが、そもそも自社の粉飾決算等を発端として、危機に瀕している企業を公的資金で救済すべきなのか、という点はもちろんですが、守るのであれば１／３では足りません。守るのであれば、過半数をとらないといけません。やるならやる、やらないならやらないとはっきりすべきでしょう。

もう１点は、半導体の技術流出という点ですが、たしかに東芝の技術を流出させるのは問題はあるでしょう。しかし、半導体については、もうすでに失策だらけといってよいでしょう。

以下の半導体ビジネスのシェア推移をご覧ください。1990年は日本勢が独占していた半導体の売上ですが、現在はトップ10には東芝だけが残っています。売上の規模も10倍位になり、規模の経済勝負に完全に破れ、サムソンなどの海外への技術流出はすでにもうどうしようもないところまで進んでいます。

すでに技術流出も進んでいますし、1/3しか取得しないのでは、新会社のコントロールもできません。

○2015/4/21付 日経テクノロジー特別編
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85896180Q5A420C1000000/
＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

東芝：半導体事業に公的資金投入案　技術流出歯止めへ – 毎日新聞 https://t.co/XjahihO8bC

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年3月19日

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