東芝の不正会計にかかる第三者委員会の要約版が公開された。

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150720_1.pdf

上記に記載の要修正額サマリーは以下のとおり。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

内容について簡潔にまとめると以下のとおりである。

過年度の要修正額は2008年以降合計で税引前で約1,500億円。

調査は20名程度の弁護士と76名の公認会計士。
対象は2009年度以降。ただし、2009年度の有報に含まれる2008年度の数値を含む。
ヒアリング対象者は210名。

工事進行基準の適用誤り＋工事損失引当金の計上不足で477億円の利益過大計上。
一部は新日本監査法人も認識しており、監査上未修正事項としている。

映像部門においては、損失の先送りという単純な手法で期間損益をぶれさせている。
今回の調査対象期間合計では大きな影響はないが、会計監査人にはこの実態がわからないように資料を作りこみ、提出していた。

パソコン事業では事実上、買戻し条件のある売上を事実上の押し込み販売として利益のかさ上げをしていた。

半導体事業では、すでに損失が発生している在庫の評価減を廃棄時まで先送りするなどして利益のかさ上げをしていた。

＊＊
要約版を読んで、とても残念な気持ちになった。

本件は経営トップが進んで粉飾決算を主導しており、正直にいって最低レベルの粉飾決算といわざるを得ない。再発防止策としては、厳罰が必要だろう。甘い処分で済ませては、これだけのことをやっても許されるのか、という感覚を今後の粉飾予備軍に持たせることになる。

なお、調査報告書においては、会計監査人にもわかりづらく粉飾されているが、第三者委員会は独立の第三者である会計監査人の監査の妥当性を調査することを目的としていないため、本件に関する意見は表明していない。これについては、公認会計士協会、金融庁の調査の結果を待つことになるが、ここまでの企業のトップが主導して実施した粉飾決算まで責任を問われるのであれば、会計監査を続けるまともな人間はほとんどいなくなってしまうのではないだろうか。もちろん、新日本監査法人に重要な過失があれば当然、責任をとることにはなる。

明日、詳細版が公表されるため、こちらの内容も留意して必要に応じて追加の意見を述べていきたい。

 

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