法人税率を３年間で２０％台にすると報道されている。記事をみると実効税率を２０％台とするということだ。３０％を切るレベルということだろう。

問題点は２つある。

１つは財政の厳しい日本で、法人税を下げれば、財源確保のために別の税金が増税になる。間接税を含め、個人の負担になる可能性も高く、決して国民生活が楽になるわけではない。

もう１つは、仮に２０％台になってどれだけの競争力がでてくるのか、ということだ。ここに実効税率の国際比較があるが、シンガポールは１７％だ。税率を下げて競争力をつけようと思えば２０％台では足りないわけだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

法人税、３年間で２０％台に　６月末に閣議決定へ – 朝日新聞デジタル http://t.co/55IlrlqiMo

2014/06/12 05:59:18

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