日本はコーポレート・ガバナンスコードの官製指針でアクティビティ天国、というタイトルの記事です。

本誌でも東芝のエフィッシモによる第三者委員会の件はとりあげました。
実際、この５年間でアクティビストによる日本企業への投資は５倍、３．８兆円になっているということです。

東証の時価総額合計は以下のリンク先の情報によると、７３０兆円ほどですから、３．８兆円というのはごく一部であり、アクティビスト天国というのはやや言いすぎかもしれません。

https://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx/

アクティビストに狙われる企業としてはたまったものではありませんが、彼らもリスクをとってやってきます。
リスクをとるからには、投資金額以上に配当、株価の値上がりが期待できる銘柄のはずです。東芝はもっともっと価値が付くはずだ、とアクティビストからも考えられているわけです。

そう考えると、アクティビストからの意見もただ嫌がるものでもないと思うのです。

もうみんな忘れているのかもしれませんが、株式会社というのは所有と経営が分離している仕組みなのです。
例外的にオーナー企業があるとしても、それは例外。プロ経営者なんて言葉もチャンチャラおかしいです。

なぜなら、株主は経営をする意思も能力もなく、だからこそ経営者を委託するのが、そもそも株式会社なわけで、上場企業となればなおさら、東芝では創業家の株主は少なくてとも主要株主としては登場しません。

アクティビストが１００点満点なわけではありませんが、株を買われたら、ただ嫌がるのではなく、彼らの意見を聞いてみるってのは手でしょう。どうしても彼らの考えに反対であれば、公開討論でもしたらよろしい。そこで公開できないような話をしているとすれば、それは特定株主にインサイダー情報が流れている可能性もあるわけでこれこそ問題です。

気づけばアクティビスト天国　官製指針が後ろ盾に: 日本経済新聞 https://t.co/sKZUWkCXbg

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) June 20, 2021

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