私も監査人の立場もありますので、理解はできますが、彼等の前提にはもしかすると、基準に準拠した手続さえ踏んでおけばすべて免責される、と思い込んでいる部分があると思います。この10年間で監査法人の品質管理体制は厳しくなりました。そして、問題が指摘されることも少なくなりました。その中で基準に明示されていることさえやっていればOK、それ以外のことをこれ以上、言われてもそう簡単にはできない、現場のことをもっとよく考えてくれ、という趣旨の意見が多いように感じました。私は今の監査は中身が薄くなっていると感じています。もっと自分で考える監査をどうやって実践できるのか、という観点を監査人ももっていかなければならないと思います。

最後に３）については、実行可能性に？が監査人サイドからはつけられましたが、これについては金融庁も理解をしていて、しかし、それで何も変えないで、いいのか？という提案がありました。これはたしかにおっしゃるとおりだと思います。

一方で、ただやらされるだけでは監査人もたまりません。守秘義務の解除の問題、また監査人の交代の時も同様、と弥永先生から指摘がありましたが、ふわっとした、なんとなく怪しいですよ、といったような不正を発見するうえでは非常に重要かつ微妙な情報を出した監査人は将来、不法行為責任を負う可能性が現在の民法上の問題があり、これをクリアするには免責事項を明確化し、法令として設定をしないといけないということで、この点については栗田課長からも反論はなかったため、法的な対応を明確にすべきだと思います。

今回は全国で同時中継され、5,300人が参加されたそうです。こういった議論が公開され、活発化するのは大いに結構ですが、ファクトベースの議論については、栗田課長に圧倒的にアドバンテージがあり、なかなか議論が噛み合わずに時間を要している部分については改善の余地あり、と思います。