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京都銀行が、地域最大の100億円規模の事業承継ファンドを設立。出資対象となるのはどんな企業なのか、考えてみました。

京都銀行が事業承継ファンド100億円を組成するということです。事業承継に悩むオーナーには朗報です。

事業承継ファンドは、文字通り出資先を事業承継目的に限定したものですから、事業承継を考えているオーナーや企業にとっては引取り手、買い手が増えるわけですから、歓迎です。

それではどのような企業がファンドの出資対象となるのか考えてみました。

まずファンドの目的は出資ではなく、その後の売却(exitといいます)もしくは配当などで収益を得ることです。ファンドはそもそも自分たちが資金を投資家から集めており、運用益を配分する必要があるのです。

ファンドには運営コストがかかります。それをまかなって、利益をあげなければなりません。
そして、さらにすべての投資が成功するはずはありません。それを前提にするとかなり高いリターンが期待できる必要があります。

もう1つ重要なのは、規模も必要ということです。
実際の現場では3億円程度のエクイティ、つまり株式譲渡の取引金額であれば事業承継ファンドの投資対象となっています。仮にEBITAを7倍として考えると、少なくとも4000万円程度のEBITDAが必要となります。

前提のとり方によっては、この金額は変わりますが、それほど小さい企業では難しいサイズ感でしょう。

ただし、ファンドの運営としては、楽ではなく本来はもう少しサイズが大きいほうが、彼らにとっては好ましいだろうと感じています。優良案件が思ったよりも少ないので、想定よりも小さな案件への出資も検討さざるを得ないというのが実態でしょう。

これを前提に何をすべきか、ヒントとなる動画を以下のYouTUBEチャンネルでもあげていますので、こちらもぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/channel/UC68g8twItmuJVnevw0aV3yQ


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