そう、１１兆円というのは「総」資産でなく「純」資産の誤植のようだ。
ただ、これは大きな差。ここを間違えてはいけない。

また、年間5,000億円程度の利益がでていることから、純資産で株価を算定するのはあまりにも割安といわざるをえない。

あと何点か、気づいた点。郵便事業が赤字部門となっている。民営化して株をばらまいた後、赤字部門を運営しつづけることが可能なのか？これを解消しようとすれば、採算のあわない地域の配達代金をあげるしかない。

また、銀行部門の経常収入２兆２千億円を有価証券２５０兆円を割ると１％を切る。要するに短期の国債の利回りとなる。総資産の大半は国債購入に回っていることが分かる。それでも、ゆうちょ銀行部門が約5,000億円の純利益のうち、７割以上を稼いでいる。

要するに預金利息をほとんどタダにして、国債を買い、その利回りで利益の大半をあげているのが、今の日本郵便グループ、といっていいだろう。国債価値を安定させる必要はあると思う。それであれば、この会社は上場すべきでない。このまままわりに悟られずに、国債を安定購入しつづけるしかない選択肢はないはずだ。