日本の会計

金融庁参事官 三井氏セミナーメモ

昨日参加しました金融庁の三井さんの講演メモです。金融機関についての金融庁の意見が述べられていますので、ご参考まで。

1/23/12@CRCさんセミナー

金融庁参事官 三井さん
金融機関監督指針のポイントとその動向

金融機関は80年代に自由化、90年代にバブル、その後不良債権処理に労力をとられ、本来の金融機関の機能を果たすことができなかったのではないか。今後は、顧客企業を守るためのコンサルティングなどをしていく必要があり、リレーションシップバンキングを標榜していくことになる。その結果、M&A仲介などを金融機関がはじめるようになった。

融資についていうと、以前はクリニックの開業資金融資などを大手はやっていなかった。そんなことしなくても稼げた時代があったため。しかし、今は開業コンサルも含め、対応をしてきている。

介護事業もしかり。非常にコストのかかるビジネスであり、金融機関もそのビジネスの内容も含めて理解し、融資などをする必要があるかもしれない。

金融機関は女性を採用し、これまで気付かなかったが日本に労働市場にこんなに優秀な女性がたくさんいたことに気づいた。専門家も同じ。最近では金融機関内に弁護士や税理士などの専門家を採用している。金融庁も同じ。今後、これをどうやって続けていくのかが課題。これは経営管理の問題で、金融機関はこれに対応していかなければならないかもしれない。

円滑化法はあと1年と思っている。その間にその後の体制を作りたい。
1つは個人保証の問題。これは緩和してきているが、債権者の立場となると大切なのは、これにかわる担保。動産担保がよいが、セカンダリーマーケットのある動産が少なく、なかなか難しい。かつてソフトウエアの資産計上を進めようとしたが、これはソフトウエアに担保価値をつけたかったため。

亀井元大臣はしきりに、1,2年のうちに対策を打つために、円滑化法を導入したいといっている。現状をみると、融資に条件変更は概ね実施されている。

一方で4-5割の企業は将来の再建見込みがあるが、残りはない。そんな状況。

中小企業庁に聞くと現在、大きくわけて3つ。
1つは、再生の可能性はある。
2つは、このままではNG, 債務免除、MA含め、抜本的な対応があれば、再建の可能性はある。ここで、DES,DDSなどが使われる。
3つはもう難しい。夜逃げの前に救済する必要がある。

このうちDDSについて、債務の資本化という対策をとった。長期の借入であれば融資時に資本とみなし、債務超過を回避させる。要するに劣後ローン。

これに対し、会計的に劣後ローン=100%引当としている実務が多いが、理論的にはおかしい。デフォルト確率を見積もり、オプション価値をあるはず。

また、企業再生支援機構などは少し目線が高い感じ。産業再生機構から続くのは不良債権を短期で処理しようとする流れが強すぎるきらいはある。保守的な考えがスタンダードになっているということ。結果リスクをとることができなくなっている。現在の欧州はこのレベルだが、日本はそのタイミングがすぎた。日本のBSをトリミングする必要がある。

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