あんまり挨拶で、＊＊でございますかまで書く議事録を最近見ないので新鮮。
要するにあんまりIFRSには前向きでないということが全体の意見？

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/soukai/20110630.html

今日のセミナーで触れた部分を少しだけ追記します。私が気になった発言を私の解釈でまとめさせていただきます。誤解があるといけませんで、必ず原文をご確認ください。

これに対する私の意見はすでに以下で述べたとおり。
http://blog.livedoor.jp/ohhara_cpa/archives/51830828.html

経団連を代表した廣瀬委員：
強制適用を決めてから５－７年間など必要な時間の確保、米国会計基準の特例の継続等をお願いしたい。

JICPA山崎会長：
IASBへJICPAとしてもかなり協力し、ボードメンバーを確保してきた。この地位を失うようなことはしてほしくない。

島崎委員：
IFRS導入の検討に時間が必要なことは理解するが、その方向性の変更が唐突すぎるように感じる。また諸外国もIFRSに背を向けているわけではなく、その点はしっかり理解しておく必要がある。

河崎委員：
上場企業に強制適用、という点に問題があるのではないか。

和地委員：
日本はゴーイングコンサーンを前提とした企業会計原則を、要する保守主義の原則とか継続性の原則を尊重してそこで健全な経営がなされてきた。そういう総括がされないままに、ある意味では企業の金融商品化をして、日本のものづくりを行って本当にいいのか、という議論もあいまいになっている。

八田委員：
ものづくりの方々のご不満はあるかもしれないが、目先の利益を得ようとして将来に莫大な負の遺産を先送りする可能性があるということ、つまり将来のマーケットの関係者に対して多大な不幸を先送りする可能性があるのではないか、という点については十分に留意していただきたい。

関根委員：
議論は２つのポイントをわけてやるべきで、１つはIFRSに対するスタンス、１つは具体的な適用の仕方。２つを分けるべき。

森本総務企画局長：
仮に強制適用する場合であっても、その決定から５年から７年という意味でございますが、正確に申しますと、従来は2012年にその適用を決定した場合には、それから最短３年という意味で2015年３月期から適用がありうるということがあったわけですが、そういうことは今後考えず、仮に強制適用する場合であっても、その決定から５－７年程度の十分な準備期間ということでございます。いずれにいたしましても、適用が決まっていてそれを延期するということではないということでございます。
 

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