電通の本社ビルの売却報道がされています。
電通は公式発表をしていますが、よくあるリークなのでしょう。リーク体質については本誌はずっと否定していますが、相変わらずです。

人と仲良くやっていれば、他人では知ることのできない情報をとれるってのが、リーク記事の基本にあるような気がします。政治家が会食をやめられない理由もそこにあるのかもしれませんが、コロナの影響も深刻ですし、いい加減見直すべきです。そして、そうした関係は既得権益であり、公平ではありません。

本題に戻りますが、本社ビルの売却というのは、ソニーでもあったことですし、大きな企業ではよくあります。

１）苦労して起業
２）業績が安定し、余剰キャッシュが発生
３）２）を利用して、本社ビルなどの不動産を購入
４）業績が苦しくなってきたときに不動産を売却
５）多くの場合、売却した不動産を借りて、営業は本社ビルをつかって継続
６）業績が回復すれば、買い戻しをすることもある

電通は、４）を検討しているというところでしょう。

同社の直近決算（https://ssl4.eir-parts.net/doc/4324/tdnet/1902594/00.pdf）をみても、赤字転落しているわけでもありませんので、４）というと少し違うかもしれません。

減収であることは事実ですし、のれんの負担も軽くありません。さらに稼働率の下がった本社ビルをそれなりの金額で売却できる見込みがあったため、先に手を打った、というのが実態に見えます。

電通、本社ビル売却「検討していることは事実」 (2021年1月20日) – エキサイトニュース https://t.co/bEelAEsO10 @ExciteJapanより

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) January 20, 2021

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