IFRSの最近の活動状況

2011.02.08-18:38

財務諸表表示:

包括利益計算書を財務諸表として認識。

1計算書方式、2計算書方式の両方が認められる見込。

純損益を重視したい米国の影響が大きい。

退職後給付:

未認識項目は一括償却し、その他の包括利益として処理される見込。

検討が先送りされるPJ:

財務諸表表示、資本の性格を有する金融商品、排出権取引、負債、法人所得税

概念フレームワーク:

しばらく検討を先送りする

共通支配:

IFRSで明確に規定されていないため、今後継続検討する

MoUプロジェクト:

アメリカと欧州の意見相違調整プロジェクトゆえ重要。

日本は3700社程度の上場企業、米国では13000社あるので調整が大変。

収益認識:

計上時期

財サービスの提供、対価受取＝支配権をもって収益認識するということがメインイシュー。

しかし、支配概念で考えると建設業、造船業で工事進行基準が使えずクレームがある。現在、適用する方向で検討中。

測定

取引価額ー貸倒見込額を提案。

しかし、反論大のため再検討が必要。

リース:

オペレーティングリースを利用権モデルを採用。

原則すべてのリース取引がオンバランスされる見込。

連結:

IFRS10号ではSPC、SPEについても支配権モデルで連結の範囲か否かを判断するがが、FASBでは使わない。

ジョイントオペレーション、ジョイントベンチャーにわけ、前者には自社持分を連結財務諸表に計上する方向で調整中。後者は、持分法を適用。

金融商品:

リスクの高い融資についての上乗せ利率は将来への引当とする。

これまではリスクの高い融資（通常金利３％の場合に１０％で融資しているような場合）については、１０－３＝７％は将来の損失対価として受け取っているわけであり、収益計上を先にするのはおかしいという判断。

ヘッジ会計については、会社のルールを最大限認める。ヘッジ有効性の基準値80-125%については廃止見込。

マスターネッティング契約につき、BSでoffsetを認めない。

当該契約は金融機関等の破綻時には相殺可能という契約ではあるが、企業継続時に相殺できるものでないため、ゴーイングコンサーンにおいてネット計上を認めるのはおかしいという考えがベース。

☆上記は、本日開催セミナーにてIASB山田理事から紹介のあった内容で重要だと思われる内容につき、私の理解した内容です。

これらは山田理事の私見および小職の理解であり、確定したIFRS基準ではありませんが、今後の方向性を確認する意味でシェアするものであることをご了解ください。

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