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ペッパーランチ85億円での売却や中国半導体企業2.2兆円調達、国産化は結局なぜやるのか、それで正しいのか。

ペッパーフードがいきなりステーキ業績悪化の穴埋めをすべく、ペッパーランチを売却しています。以下の記事では、それがどのくらい持つのか、ということを取り上げています。

中国は半導体企業が2.2兆円の資金調達を政府系ファンドを中心に実施しています。米中の争いを見ていれば、これは当然でしょう。

ペッパーフードの買い手であるファンドのJ-STARも、ペッパー単体での再譲渡、上場などのexitを見据えているでしょう。うまくいけばペッパーフード本体の窮地もしのげるし、ファンドもしっかり稼げます。

中国もこのままの米中摩擦が続くと半導体の国内供給に不安があります。半導体抜きの製造業はとくに電子機器の製造が盛んな中国ではありえませんし、人件費も高騰しつつある中国では高付加価値品生産へよりシフトしていく必要がありますから、当然のアクションでしょう。

しかし、最終的にはビジネスの成否を決めるのは、消費者です。消費者が店舗に行って食事をし、店舗ないし通販で製品を買う、そのことの積み上げでしか、ビジネスは成り立ちません。政治的な観点、投資家、経営の観点では正しい行動が、本当に消費者の利益につながることなのか、それを見極める必要があるのではないかと思います。それがSDGsなのではないかと思うのです。

消費者は我々1人1人です。私達が、自分たちのメリットになる、できれば長期的な視点を持つことができれば、政治や投資家、経営者もそれに合わさざるを得ません。自分たちが何をしても、偉い人は動かないよね、という感覚が既得権益を持つ人たちの利権を安定させているのではないでしょうか。

1つ1つのことに興味をもって、自分なりの考えかたをもち、実践して修正していく。それがこの厳しい時代をなんとか生き残る、地味ではありますが、確実な方法だと思います。

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