コロナウイルスの影響で、業績が明らかに悪化してしまっている事業も多いはずです。
そんななか、事業をたたもうと考えられることもあるはずです。これは非常時に限ったことではないのですが、事業全体としては業績が悪く、事業をたたんでも借金を含む債務を支払い切れない場合、現実問題として、法的整理をしなければならないこともあります。

そんな厳しいなかでも一部の店舗や事業は借金抜きに他人に引き継げば継続の可能性があり、お客様や雇用も守れる、知人でしっかり経営ができそうな方もいる、それであればタダ、もしくは破格に安い金額で譲渡をしてしまう、ということは当然ありえます。

しかし、落とし穴は事業を譲った企業が法的整理にはいったときに起きることがあります。

裁判所、弁護士が介入をしてきますが、この場合彼らは金融機関などの債権者からの委託を受け、動きます。
その前提で、債権者の配当原資を確保すべく、お金になるものを精査します。

破綻前に事業譲渡などをしていれば、当然彼らの目にとまります。
少しでも配当原資を確保すべく、事業を譲り受けた買い手に対して、不当に安い金額で事業を引き継いだのではないか、安く買った分お金を払え、あるいはこの取引はなかったことにする、という請求を受けることがあります。詐害行為取消権という権利が彼らにはあるからです。

良かれと思ってやったことがあとでアダになる可能性があるということです。
これを避けるには譲渡前から弁護士に相談しつつ、法的に問題のない形ですすめることが重要になってきます。売り手には余裕がないでしょうから、買い手が留意し、弁護士にかかる費用負担もすべきです。

以下は2013年にプレジデントオンラインで連載した記事です。
ご参考にどうぞ。

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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 16, 2020

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