固定資産税については、随分前から、コンサルティングをする会社があり、よく調べると課税金額に間違いがあり返金されることもあると聞いていましたが、あらためて記事になっていました。課税方向が複雑、人材不足で課税当局もノウハウの蓄積が難しいということです。

複雑な税制、、、資産税も法人税、所得税も複雑です。

また消費増税にともなって導入された軽減税率、間違いなく、間違いだらけになるはずです。複雑すぎる。それによって、システムの入れ替え、教育などで膨大なコストがかかります。

消費税は１つの税率、その他税率もシンプルなものに変えることが本来は必要でしょう。しかし、それでは税務署、税理士の多くは仕事を失います。

会計監査もAIにとって変わられるといわれていますが、そんな必要もなく、キャッシュレスソサエティーを前提に企業間取引についてもデータ管理を徹底し、企業・個人間の取引を一元管理することができれば、恣意性が一切入ることなく決算が終わります。そうなると、会計監査が必要なくなります。

どの業界でもシステム化、自動化でなくなる仕事はあります。しかし、深刻な財務状態を続ける日本政府では、自動化できる業務をいつまでも人を介してできる仕事を続けている余裕はありません。それで職を失う可能性のある人達には、教育、学習の機会をあたえ、別の仕事に就けるような機会をあたえる必要はあるでしょう。

複雑な仕組で現場が疲弊し、コンサル会社が計算をしなおし、返金をする、とんでもなく不効率な現状を放置すべきではないはずです。

固定資産税、過払い頻発　評価方式煩雑でミス：日本経済新聞 https://t.co/j5UJz82hQA

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) December 1, 2019

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。