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M&Aプロセスで必要なスキルを分解し、自社対応可能かを分析してみる

M&Aのプロセスで、必要なスキルを分解してみようとふと思いました。大きくプロセスを以下のようにまとめてみます。
ボリュームが多いため、明日以降も加筆をしていきます。

目的はアドバイザーが何をすべきか、あるいはアドバイザーを利用せずに買収を進めている企業もすでに多いわけで、そのために必要なスキルを明確化するためです。

今朝アップした記事に自社対応可能か、どんな専門家に依頼すべきか、という点を追記しました。あらためてアドバイスがあったほうがよいエリアはたくさんありますし、弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家との意見調整が必要なわけで、アドバイザーの必要性は明らかにあります。しかし、アドバイザーに求められる業務はビジネス的なものも含めて非常にレベルが高く、このようなアドバイザーがそれほどいるとは思えません。

解決策として、売りたい、買いたい方はもちろんM&Aにかかる専門家がM&Aの実務的な知識を習得し、そのうえで、客観的な意見を交換できる場があれば、それで解決するのではないかと感じています。JMAAの提供する実務スキル養成講座と、会員のネットワークをうまく機能させれば実現も不可能でないように感じます。

売りたい場合:
1)売るための準備をする
  ・財務、法務などの体制整備:
   自社で可能。身近な税理士が活躍できるステージだが、なかなかこの対応ができる税理士、会計事務所が少ない。
  ・ノンネームシート、概要書の作成:
   体制整備ができていれば、定型化可能。実際にM&Aディールメーカーなどのツールもできている
  ・買い手候補先探し:
   業種、地域など自社を買収して、メリットのある企業をリストアップすることは自社でできる。
   同業ではなく、自社ではシナジーを想定できないような先は、ネットマッチングサービスを利用する価値もある
2)交渉
  ・買い手候補との交渉、絞り込み:
   自社で対応可能。もちろん第三者の意見を聞きたいこともあるはず。
   相談できる相手は、ビジネスのプロであって、弁護士、公認会計士、税理士ではない。
   彼らは法律、会計、税務のプロであってビジネスのプロではない。
  ・条件交渉:
   売り手、買い手の間で利益相反が大きい部分なので、厳しい交渉になれば、仲介役が必要。
3)DD
  ・DD対応:
   1)売るための準備をする、で述べた体制整備ができていれば、自社で可能。
  ・DDで指摘を受けた内容に対する対応検討:
    弁護士、公認会計士、税理士は役に立つ。しかし、自社に不利な条件であれば、彼らはやめておけ、としか言えない。
    ビジネス上の判断をどうするのか、どんな譲歩案があるのか、アドバイスを受けられるとベスト
4)契約締結
  ・条件交渉結果、DDによる追加条件を文書化:
   弁護士に依頼。しかし、ビジネス的にどのように譲歩すべきかなどを相談できる先があるとベスト。
5)決済、引き渡し
  ・スタッフなどへの説明:
   自社対応化、不安なときに他社事例などを聞けると尚良い
  ・対価の決済と引き渡し:
   自社対応化
6)新体制での経営開始:
   買い手で実施

買いたい場合:
1)買うための準備をする
  ・自社の戦略策定:
   自社対応可能。
  ・買収候補先探し:
   自社の予算、地域、業種、戦略から相手を絞り込むことは可能。
   また、自社がどんな買収を考えているのかを広報し、多くの売り手から関心を募ることも考えられる。
  ・資金調達方法の具体的検討→最大予算額の確定:
   自社対応可能
2)交渉(売りたい場合と同様)
  ・売り手候補との交渉、絞り込み
  ・条件交渉
3)DD(売りたい場合と同様)
  ・DD実施(売りたい場合と同様)
  ・DDで発見したネガティブな事象に対する対応検討
4)契約締結(売りたい場合と同様)
  ・条件交渉結果、DDによる追加条件を文書化
5)決済、引き渡し(売りたい場合と同様)
  ・スタッフなどへの説明  
  ・対価の決済と引き渡し  
6)新体制での経営開始:
   自社対応すべき。ただし、ビジネスDDが具体的であれば、よりスムーズに動く

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