人材不足をM&Aで解消しようとしている企業が紹介されています。

たとえば東京建物はM&Aで２，０００人規模の会社を買収し、人材不足を解消しようとしています。不動産管理業はもっとも買収競争の激しい業界の１つです。現場で管理をする、清掃をする方の高齢化は著しく、人材不足が相当懸念されています。買収により、担当する物件を掛け持ちしてもらうなど、人材不足が解消する部分はありますが、スタッフの方の高齢化の問題が解決できないと、延命策に過ぎなくなってしまう可能性があります。

小田急は人材会社や求人サイトを買収しています。小田急のための人材会社やサイトにすれば、優先して優秀な人材を小田急に送ることができます。しかし、求職者はあそこにいくと小田急ばかり紹介される、ということになると決して有利ではありません。これも実際にやってみると難しい部分もあります。

また、海外での採用を積極化、とくにIT人材ではその傾向にあります。しかし、優秀な外国人技術者の給料は日本と比べて非常に高いのです。ただでさえ利益率が低い日本企業がこうした人材を確保しつづけられるのか、大きな構造変化を考えないといけないのかもしれません。

人手不足 M&Aで防衛：日本経済新聞 https://t.co/6c5TH8gqym

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年1月30日

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