実は、中小企業の税金は安いのです。

以下の記事を確認しておきましょう。以下の読売新聞の記事を引用しておきます。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
特例を受けられるのは、資本金１億円以下の中小企業。法人税（国税）の税率は原則２３.２％だが、課税対象となる利益（所得金額）が、年８００万円以下であれば、１５％の軽減税率が適用される。所得金額が８００万円を超えた場合でも、８００万円分までは税率１５％で、超過分だけに２３・２％の税率が課せられる。期限が切れると、８００万円以下は、１９％に税率が引き上げられることになっていた。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

この他に、住民税、事業税などの地方税もかかりますので15%で済むわけではありませんが、意外と中小企業は税制でも優遇されているのです。税金計算は複雑ですが、現実にはソフトで計算をしていることがほとんどですので、会計事務所にシミュレーションを依頼し、常にいくらかかるのかを理解しておきましょう。

以前は日本の実効税率は40%、といわれていましたが、現在は下がってきています。中小企業でかつ利益が少ない場合にはさらに税率は低くなっていきますので、安易に節税と考えるのではなく、税金を支払って残るものは残す、という考え方が大切です。

社会保険、消費税も会社の負担としては大きいです。納税額を常にチェックし、資金繰り見込みをたてておく。これも基本的かつ重要なことです。こうした当たり前のことを当たり前にやっていると、話は急に変わりますが、売却しやすい会社になります。

自分の会社でいつ、いくらかかるかわからなければ、人にはなかなか売れないですし、親族内承継が実現しても、受け継いだ親族が不幸になります。

あらためて当たり前のことを当たり前にしっかりやり続けていきたいものです。

中小企業の法人減税２年延長へ…２１年３月まで : 読売新聞
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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年12月4日

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