ファミマ傘下のユニーがドンキへ完全に売却され、ファミマはユニーの売却先であるドンキの株を買い取り、持分法適用関連会社にすると報道されています。

本件については、諸々の理由もありますし、分析もされていますので、本誌ではお金の流れを整理しておきます。

以下はファミマ、ドンキともに今回の取引に関するリリースとして出しているものです。
○ファミマリリース：http://www.fu-hd.com/news_release/fuhd/20181011release.pdf
○ドンキリリース：http://www.donki.com/updata/news//181011_4OcTH.pdf

＊＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

お金の流れについては、ざっくり言って以下のとおりです。

ドンキ➝ファミマ（ユニー株式６０％買収代金として）２８２億円

ファミマ➝ドンキ（持分法適用関連会社にするため、ドンキの株を２０％強買い取る代金として）２，１１９億円

単純に上記からすると、ドンキが大幅に得をしているわけですが、実際にファミマがドンキ株を買うのは公開買付ですから、ドンキに２，１１９億円がはいるわけではありません。

今回のユニーについても、４０％の株をドンキが持ち、業務提携をした結果、良い結果が出たために今回の取引につながったわけですから、将来的には、ファミマとドンキの統合も可能性としてはないわけではないでしょう。

いずれにしても、こうした合従連衡は特に競争激化の続く産業では、解消も含めて、続いていく可能性が高いと思います。

 

ドンキＨＤ、ユニーを子会社化　ファミマはコンビニ専念：朝日新聞デジタル https://t.co/zwiZbCw5Pw

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年10月11日

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