2000件というのは、どう思われますか。非常に少ないですよね。参考までに日本の上場会社の数が今何社あるかというと、約3500社です。日本の上場会社の半分ぐらいしかM&Aが成約していないというのは、とても少ないですよね。非常に少ないです。
　話は飛びますが、日本M&Aセンターさんという株式会社があって、中小、中堅規模のM&Aの仲介というかコンサルティングサービスをやっていらっしゃる企業で、東証１部ですけれども、赤丸超急上昇です。売り上げは60億円くらいで経常利益が30億くらい出ていますから、イメージで言うと、収益的には出始めのヤフーみたいな会社です。その会社で何件やっているか。年間60件くらいです。金額によってぶれるのですけれども、60から100くらいの件数です。それで考えたら、トップが50～70件ぐらいであれば、全部で2000件ぐらいでも不思議ではないなという感じです。

レコフというM&Aをずっと昔からやっている会社のグループ会社にデータという会社があります。そのレコフデータという会社は何をしているのかというと、こういうM&Aの情報をずっと集めて『マール』という月刊誌を出しています。この雑誌は2000円ぐらいですけれども、この雑誌にもある意味M&Aの業界の不況が影響してきています。かつては書店売りしていました。大きい本屋であれば売っていたのですけれども、今は、もう書店売りをしていません。通信販売とか、定期購読だけです。　

　かつては書店売りをしていましたので、書店で売れるくらいの雑誌の装丁でした。けれども今は、社内の研修資料みたいに黄色い色紙で、月に2000円も払っているのにあれで送ってくるというような扱いです。そのくらい、そういう意味ではこういうM&Aを扱う方が減ってきてしまっています。でも、よく考えてみるとおかしくないですか。件数が少なすぎませんか。皆さんがM&Aにご興味を持っていただいているのでどうか分かりませんけれども、ここ5年から10年くらいのスパンで考えると、皆さまのお知り合いでお一人くらいはM&Aをやっている方はいませんか。直接、間接を問わず、お一人かお二人いたとすると、年間でこんなものではないはずです。

　これにはからくりがあって、この統計は、『マール』から来ています。間違いなく、レコフデータの『マール』から来ています。『マール』はどこから取っているかというと、ニュースソースでIRリリースというのがあります。上場会社はリリースしますよね。上場会社の場合、M&Aをしたらよほど小さくなければリリースしなければいけないことになっていますから、リリースします。それか、あるいは自主的にリリースを出した新聞等を拾っていって作っています。
ですから、逆に言えばリリースをしていないM&Aの案件は調べられるわけがないですから出ていないということになります。そのマーケットが増えてきています。でも、どのくらいなのかというのは、届けがないですから分からないです。

　われわれの協会がやろうとしているのは、そのマーケットを増やしていきたいと思っています。そのためには、どうしても地方の拠点が必要です。ただし、M&Aのビジネスというのはある程度想像は付くと思いますが、極めて水商売です。決まればボンと手数料が入りますけれども、決まらなければ1銭ももらえないか、あるいは極めて薄い定額報酬しか取れないわけなので、極めて厳しいです。水商売みたいなものです。だからこそ、大企業といえども間接費をあまり投入できません。ですから、営業所は、非常に少ないです。

固定費を多く払ってしまうとどうしても大きい案件を年に数件は決めていかなければいけないということになってしまって、どんどん厳しくなっていきます。ですから、たぶん採算が成り立つのは、もちろん東京本社ですけれども、東京と大阪ぐらいではないかなと思っています。そういう一般の状況です。

それでは、間接費をなしにやるためにはどうしたらいいのかというお話ですけれども、われわれの協会の理事は5人でやっています。3人が東京で2人が福岡ですけれども、わざわざ福岡に飛ばしたわけではなくて、ただ、もともと福岡で始めた人間と東京で始めた人間がこの協会を立ち上げたからそうなっているだけです。地方の案件のお話もいただくことはいただきますが、まだ件数は少ないです。ただ、そのお話をお聞きに行くことも、なかなかままならないです。例えば、札幌から電車で1時間くらいかかるところのお問い合わせをいただいた場合、下手をすると日帰りでは行けません。下手をすると1泊です。
この仕事を始めてみれば分かりますけれども、お問い合わせをいただいて1回ご訪問に行ってお話を聞いて資料を見ると、さすがに売れませんというケースも相当あります。まだまだM&Aというものが浸透していないので、一つは買い手がすごく苦しくて資金繰りにも窮していて、いろいろな話を聞いていると、M&Aでうまく逃げ切ったみたいな話がどこかで美化されてしまって入ってきます。そうすると、M&Aということで検索なり調べていくと、それをやっている業者はそんなに多くありませんので、われわれのほうに問い合わせが来てしまいます。でも実際にふたを開けてみると、とてもじゃないけれども人に売れる状況ではないというのも、残念ながら多いわけです。

都内近郊であれば通常のわれわれの営業活動なので、当然行って処理をしていかなければならない話ですけれども、行って帰ってくるだけで1日かかって、交通費が3万から4万円かかってとやると、そんな商売はたぶん1カ月もたないです。だって、10件やったら30万使ってしまうじゃないですか。10件のうち1件、それなりに売買する案件になればまだいいほうです。まだまだそれが売れるとは限らないぐらいの確率なので、なかなか難しいです。
となると、地方ですでにビジネスをやっている方に仲間になっていただきたいのです。そうであれば、例えば札幌に拠点があると、札幌近郊の話であれば通常の営業活動の範囲内で行っていただければいいわけです。それも、お一人、お二人ではなくて、おのおのの得意分野とか、一言で北海道と言っても広いわけです。あるいは、札幌と言っても地域的なものもあるわけなので、そういう方が増えていっていただいて、もっとM&Aのマーケットというのを広げていきたいなというのが、M&Aアドバイザー協会を立ち上げたきっかけです。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。