(2022/11/11 6:50追記)

結果として破談になってしまいました。
理由は救済できるような状態じゃない、ということです。

詳しくはたくさんの記事が出ていますので、そちらをご覧いただきたいのですが、そもそもこのリスクを抱えているものです。自分たちで発行できる通貨（？）ではありますが、そこに実態資産の裏付けがありません。たとえばペイペイは仮想通貨ではありませんが、キャッシュを預けて、ペイペイを使います。これは価値が変動するリスクは極めて低いです。もしペイペイにチャージをしないで使えるとしたら、その価値をどう評価するのでしょう。

だからといって悪いというわけではなく、常識は変わりますし、変化によって利便性があがることは歴史が証明しています。しかし、仮想通貨の価値変動のリスクが激高いということは理解をしておかないといけません。そのうで、投資をするもよし、やめるもよし、ということです。

金融教育を学校でやる、ということですが、原理原則を理解できている人がどれだけいるのか、心配にはなります。多くの人が身につけるべき金融の知識というのはそれほど多いわけでも、難しいわけでもありません。基本を見に付け、危ないな、と思ったときに相談できるプロがいる、という状況が望ましいと思うのです。

(2022/11/10 22:50追記)

DDの結果、破談になったようです。

バイナンスがFTXの米国以外の事業を救済的M&Aで買収するということです。
同業買収の場合には、このような救済型になることはよくあります。
より力のある企業が採算、財務で苦しむ企業の立ち直させるためです。

M&Aのプロは金融のプロです。
どれだけよい条件で、スキームで、企業を売買するかに焦点が置かれます。
今の東芝の買収もこれでしょう。苦しむ東芝を買収、非上場にしたうえで、再上場させて利益を稼ぐ、金融取引です。

金融を有効活用するのは、経営者にとって必須ですから、うまく利用しなければなりません。
うまく利用したあとは誰かが最終的に実業で稼げるようにしないといけません。

企業価値というのは、将来の期待キャッシュ・フローを元に決まりますから、期待されたとおりに、あるいはそれ以上に稼げないと投資家が損をします。事業会社が買収をしたら、事業会社グループが損をするわけです。

M&Aにあたっては金融取引の部分は信頼できるプロにまかせてもいいかもしれません。
しかし、実業だけは買い手自らが情報収集、判断をしなければなりません。

売り手も逆に自分の会社を活かして伸ばせる相手がどんな会社なのか、という点は常にアンテナをはっておかなければいけないわけです。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。