コカ・コーラも値上げ、小売価格も上げざるを得ない理由はイオンの決算を見ればわかります
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コカ・コーラが値上げをするということです。しかし、このビジネスは小売価格とリベートの組み合わせなので、店頭価格があがるかどうかはわからないということです。たしかにそのとおりではありますが、コカ・コーラもわざわざ値上げをして、リベートで返していたら、意味がありません。
それではどうすればよいのか。わかりやすいのは店頭価格をあげることでしょう。
石油関連を始め、あらゆる物価が地味にあがってきていています。食料品を含めた日用品についての輸入が多い日本では、円安もそれに拍車をかけています。そして、日用品を扱っている企業が儲かっていないのです。
イオンの202年3−11月の9ヶ月決算を見ておきましょう→https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/tdnet/2068811/00.pdf
以下の(1)をご覧ください。
売上が9ヶ月間で6.5兆円、営業利益が900億円です。全体としてはしっかり利益を出しています。しかし、最終利益がわずかですが、赤字になっています。これは(2)を見ると、非支配株主に帰属する四半期純利益という項目が370億円以上あることが要因です。これはイオンの子会社ではあるが、イオン以外の株主がいる企業について、その持分に応じて、利益を配分しているものです。
たとえばイオンが60%の議決権を持つ子会社で利益を100億円あげたとします。この利益はイオンの連結決算ですべて合算します。しかし、この会社の利益の100億円のうち、40%相当はイオンのものじゃないですよね、だから最後に引き算して辻褄をあわせましょう、という処理なのです。
ということはイオンで利益をしっかりあげている企業のうち、イオン以外の株主がたくさんいる企業があるということでしょう。たとえばウエルシアなどです。逆に言うと、イオンが100%かそれに近い議決権を持っている企業は赤字かあまり儲かっている会社がないということです。
そして、(3)を見るとイオンではGSM事業で赤字を出していることがわかります。これがイオンモールにある、イオンのスーパー事業です。SM事業は少し利益がでていますが、これはイオン以外のマックスバリュなどです。それでも利益率で1%ありません。1つのトラブルで赤字転落してもおかしくない水準です。この業績をテナント、金融で補っているわけです。
この状態は結構長いこと続いていて、いつまでもこのままでよいはずはありません。日本を代表するスーパーのイオンも値上げを考えざるをえないという状況が続いているのです。
***以下、引用***
(1)
(2)
(3)
***引用、ここまで***
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。コカ・コーラ値上げ発表、店頭価格上昇に不透明要素: 日本経済新聞 https://t.co/lIiXhmBD0g
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 7, 2022
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