社会福祉法人はそもそも持ち分の譲渡ができません。基本的には非営利法人であるからです。

しかし、実際には「稼いでしまう」法人があることも事実です。この場合には譲渡を制度的に認めるか、稼いだら配当などの社外流出を制度として認めるべきでしょう。

それが制度として認められないなら、「稼いでしまう」法人は株式会社で運営させればよいはずです。

社会福祉法人、NPO法人、財団法人など非営利法人もいくつか種類があります。
これを見ると、「稼がなくてもよい」と思い方も多いのですが、実際には稼がないと活動が継続できません。

本来の趣旨から外れたものを放置しておくので、悪いヤツが目をつけるのでしょう。
もちろん人を騙してネコババした連中は、その疑いが事実であれば厳罰が必要です。
それが会計士であればなおさらです。何が会計士だから信用してほしいだ。ええ加減にせいやーー。

ただ金額が大きすぎますし、以下の記事にも医師やコンサルタントという主犯らしき存在の記述もありますので、その会計士が自分でやったのではなく、誰かにそそのかされてやったんではないかと思うのです。

公認会計士という立派な資格をとったのですから、社会のために活かしていけよ、心からそう思います。

それは当然の前提として、無理のある制度はいつまでも放置しないことです。社会福祉法人や社団法人の持分がないことをいいことに実質脱税に使われることも多いはずです。こうした不公平を制度を放置することによって温存することは本当によくありません。

３０億円流出の社福法人、「禁じ手売買」で破綻…理事長交代後に不明朗支出 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/XxYwWEwW3r

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) January 22, 2022

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