続いて、ファイナンスにかかる用語の解説をしていきたいと思います。企業価値を計算するとか、株主価値を計算するとか、実は事業価値とか、いろいろな言葉があるのですね。企業価値と事業価値と株主価値の違いです。皆さん、混同されて使ってしまいがちなのですけれども、ここは厳密に分けておきたいと思っています。右端に株式の時価総額というのがありますけれども、上場している会社の場合は、株価があって、株価に発行している株の数を全部掛けると、その会社の今の価値が幾らかというのが計算できます。それは、あくまでも株主価値という部分なのです。

無借金経営の会社であれば、この株主価値、イコール会社の価値で、企業価値だというふうに思っていただいてもいいのですけれども、実際は無借金経営の会社というのはほとんどありませんから、その会社の価値のうち、債権者価値というふうにいいますが、要するに金融機関とか銀行とか、お金を借りるところに返さないといけない価値分というのがありますので、時価総額に相当する株主価値に有利子負債の金額を合計したものを企業価値、会社全体の価値と見ていただくのがいいのかなと思っています。このページの説明というのは、全て暗記していただく必要はなく、概念を理解していただいて、混同してしまったら、このスライドに戻っていただければいいので、そんなものかというイメージで聞いていただければと思います。

　DCF法なんかで求める価値、現在価値というのは、真ん中の表の事業価値といわれます。このビジネスが一体将来幾ら稼いで、今の価値に直したら、一体幾らの価値になるのかという計算をしているわけなので、ビジネスの価値なのです。

　では、ビジネスの価値と企業の価値とは、また差があるのですけれども、この非事業用資産の価値というのは一体何なのかと、分かりやすい例で言うと、今ビジネスには使っていない資産です。会社の保養所とか、結構な土地と建物を持っていたりしますけれども、これはビジネスには使っていませんので、その保養所がいくらいいものであって、価値があるものだとしても、この後、お金には替わっていかないわけなのです。ただ、それも、会社の価値であることは間違いありませんので、ビジネスの価値そのものと、今はビジネスに使っていない価値、資産の価値ですね、これを合算して企業価値というふうにいいます。

　バリエーションというか、企業価値を算定するときに、どうやって計算をするかというと、DCF法等でこの事業価値というのに対して算定します。それに非事業資産の価値があるのであれば、これも足して、そこから借入金等の融資負債を引いて、株主価値を計算するというような流れになります。

　このページに、企業価値と事業価値と株主価値の説明が書いてあります。繰り返しになりますが、簡単に説明しておくと、企業価値は会社全体の価値です。イメージとしては、BSの右側のイメージです。融資負債と自己資本、合計をしたところのイメージです。

　事業価値というのは、ビジネスそのものの価値です。DCF法で計算する現在価値というのは、この事業価値の部分です。先ほどの会社全体の価値である企業価値を算定する際には、これに遊休不動産などの非事業用資産の価値を加算する必要があります。

　株主価値。事業価値に非事業用資産の価値を合算して足した、会社全体の価値である企業価値ですね。これから融資負債の相当額を引いたものですね。これが、株主が権利を持つ価値です。なので、株主価値というふうにいいます。ニュースの報道などで、ある会社がある会社を、例えば1000億円で買いました。その1000億円というのは、この株主価値に相当するものです。まれに1円で譲渡をされるというような会社もあるのですが、これはどういうことかと言うと、負債があるのです。株主の価値自体は、ほとんどないのです。会社を買ったとしても、例えば2000億円の借金、負債があるという場合には、2000億円を返していかないといけないわけです。ですから、そういった会社というのは、では、1円の価値しかないのかと。例えば、従業員が500人居て、売り上げが何百億円ある会社が、1円で譲渡されるのはどういうことだとなるわけです。一方で、買い入れがあるわけです。2,000億ぐらいは、買収した後に、返していかないといけないわけです。こういうふうに考えると、企業全体の価値というのは、2000億円ぐらいに評価をされているということです。ただ、株主価値については、ほとんど価値がないので、1円で売買しましょうねということもあり得るというようなイメージで、考えていただければいいのかなと思っています。株主価値に相当する部分で、上場会社の場合は、時価総額がこの株主価値に相当します。ですから、上場会社の会社の評価をした場合に、今の時価総額よりもご自分が評価した株主価値が低ければ、その会社の株というものは、割高と判断しますし、逆に場合は、割安だと判断することができるということです。

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