投資マネー36兆円がMMFに集中し、短期金利が急騰しているということです。

以下の記事によると、アメリカの商業銀行全体の預金残高が17.8兆ドル、この３ヶ月間の減少額は約3,300億ドルで約２％減、ということです。

全体としていうとまだ一部の動きなわけですが、警戒は必要です。

そもそもリスクに応じて、これだけ資金が動くということは余剰資金が相当あるということです。
投資機会を求めて、この資金は回遊しつづけるわけで、資金があれば成長できる、という企業やビジネスにとってはとてもありがたい環境なわけです。

しかし、将来の事業機会に対する必要資金よりも、現在の資金残高のほうが大きければ、有効活用される機会を失った資金、通貨の価値は下落します。１円が８０銭にはなりませんから、物価があがるということになります。

日本では将来の事業価値が世界水準と比較して、高いはずはなく、低成長の期間が長く続いています。貨幣価値が対外的に落ちると円安に、インフレになってもおかしくありません。インフレになる際に、前に金利があがります。そうしないと誰も資金を預けてくれなくなるからです。しかし、日本には1,200兆円程度の国債、公債があります。金利が１％あがると金利負担は12兆円、4％あがると48兆円、金利負担が増えます。それだけで税収がほぼなくなってしまうのです。だから金利があがらないのです。

しかし、どこかで我慢の限界を超えると、デフォルトになるかもしれません。あるいは長期デフレの膿が一気に出て、まとめてインフレ、とんでもない物価上昇が起き、1,200兆円の借金の実質価値を一気に下げるというようなことが起きうるのです。

いま、だれかが、何をしているということではなく、今後の可能性としてどんなことがありうるのか、ということを想定しておくことは、「最悪なことを想定しておく」（https://ma-japan.info/archives/146068）の実践例です。

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