DMMがアダルト部門を分社化すると発表しています。しかし、上場の可能性は否定していると記事にしています。

DMMの売上は記事によると1,800億円の売上があり、これにはアダルト部門を含むものの、上場してもおかしくない企業ではあります。一方で、アダルト事業などは上場基準にひっかかり、こうした事業の企業は上場できません。

したがって、

DMMがアダルト部門を分社化＝上場？

という疑問が起き、おそらく記者が質問をしたのに答える形でDMMが上場の可能性を否定したのでしょう。

私もDMMは上場に向いていないと思います。上場すると、管理体制を細かく見られます。自社の戦略など重要なことは開示が必要となります。管理体制の充実はコスト増、意思決定スピードの鈍化につながることも多く、この企業には向いていないと感じているからです。有名なところではヨドバシカメラも上場していません。そのことにより、企業戦略を公表することもなく、長期的な視点に立ちつつ、スピード感のある経営を継続しています。

こうした非上場の企業の最大の問題は相続でしょう。多額の税務上の評価額のなる株式の相続税をどのように負担するのか、上場すれば、相続税が足りなければ株式の一部を売却して資金を準備することがやりやすくなります。非上場株式の場合は、それが簡単ではないことがこの非上場戦略を継続する一番の大きなポイントになるでしょう。

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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年2月21日

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