仮想通貨騒動
闇株新聞で、仮想通貨の件がとりあげられていますので、ぜひご参考にしてください。
ポイントは以下のとおりです。
1)海外では仮想通貨について、金融界の重鎮でお墨付きを出した人はおらず、ブレーキ役となっており、仮想通貨のリスクを理解せずして投資がされているケースは少ない。
2)今回の騒動の発端として、仮想通貨業者を金融庁が登録制にしたため、あたかも金融庁が仮想通貨にお墨付きを与えたというイメージが醸成され、日本人投資家の資金流入、仮想通貨の高騰につながった。
3)実際にはコインチェックは金融庁に未登録であり、彼らが責任を負いたくないのであれば、そのまま放置され、未登録のまま、金融庁の責任はないとして決着される可能性もある。
仮想通貨の値動きをみると、これは投機であり、投資とはいいづらい状況です。集団的にここに投資をする方がいれば、今回は盗難でしたが、マーケットをコントロールして、こちらは合法的に一般投資家に損をさせ、利益を稼ぐプロ、輩がでてもおかしくありません。
仮想通貨は今後、発展、広まっていく可能性は高いと思います。しかし、それまでにこうした事件はいくつも起きるでしょう。そのたびに、規制やルールが決まっていき、安全性がたかまっていくはずです。
それまでの間に仮想通貨に投資ないし投機をしようとする方は、相当のリスクを負っているということを認識しないといけないでしょう。
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。580億円もの仮想通貨が流出した事件で改めて感じること https://t.co/Pt5AYbmjgs
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年1月29日
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