放置できない中小企業の後継者不足、という報道がされています。内容は非常に良いもので、私達が全力でとりくんでいかなければならないものです。

しかし、以下リンクの日経新聞の記事の中にある以下の部分に実態と違う点があります。
休業・廃業や解散をする企業の５割は経常損益が黒字、という部分です。統計的には、間違っていないかもしれませんが、多くの中小企業は、銀行や許認可を維持するため、入札に参加するため、粉飾決算をしています。利益過大計上です。

そして事業承継を考えるベテランの経営者は、粉飾決算をしていることは当然理解しているものの、長年続くといったいいくらの粉飾決算をしているか、分からなくなっていることも良くあります。一目見て粉飾とわかる決算を見て、平然と融資を続ける金融機関にも問題がないとはいえませんが、５割のすべてが実態経常利益ではないはずで、そのような企業はそう簡単に事業承継できません。統計だけを見ていてはわからない部分ですので、強調をしておきたいと思います。

また、粉飾している企業が売却できる可能性はかぎりなくゼロに近いことは申し添えておきます。嘘をつく会社や人は信用されないのです。

＊＊＊以下、引用＊＊
休業・廃業や解散をする企業の５割は経常損益が黒字だ。経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性がある。
＊＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

放置できない中小企業の後継者不足：日本経済新聞 https://t.co/Tsj3OjrxHd

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年10月30日

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