（20170719加筆）
新株発行差止め請求は却下されました。

出光公募増資、差し止め請求却下　創業家は即時抗告検討　　：日本経済新聞 https://t.co/vRqKZ3bKX4

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年7月18日

これに対する対応策案を、闇株新聞さんでは紹介しています。

やっぱり差し止まらなかった出光興産の公募増資　創業家に残された方法は？ https://t.co/F4zWhWZ6qF

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年7月18日

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出光が新株発行。創業家が持分低下に反発、という記事がありました。

出光の創業家が昭和シェルとの経営統合に反対していることをご存じの方は多いと思います。これは創業家が出光の１／３（記事では３割とありますが、おそらく誤植でしょう）超を保有しているためにできるものです。合併などの企業再編は株主総会で２／３の賛成をとることが必要ですが、創業家が判断すれば、２／３の賛成をとることができないため、この状態に陥っています。

ここで出光が新株発行するという手を出してきました。詳細はこちらのリリース（http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2017/170703_2.pdf）にあります。増資ですから、当然、資金使途は記載があります。

しかし、このタイミングで新株発行となり、しかもこの新株発行終了後に、創業家の持分が低下するのであれば、これは創業家の影響力を意図的に下げようとする意図が認められる可能性があります。そうなると、新株発行差止めの仮処分、そもそも新株発行無効であるという主張を創業家はするはずです。司法がどう判断するかは分かりませんが、創業家がこれだけ反対する理由が必ずあるはずです。それを経営者が徹底的に聞くべきですし、株主との対話はガバナンスの基本だと思います。それが、できているとは思えない状況は気になるところです。

出光、新株発行へ　創業家側、持ち分低下に反発：朝日新聞デジタル https://t.co/ExpFfKmkH2

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年7月3日

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