滋賀で民間事業所が２年間で1,500減少していると報道されています。後継者不足が原因なのでは、という推測もあわせて提示されています。後継者不足もたしかにその１つの要因でしょう。滋賀の民間事業所の減少要因については、私は何の情報も持たないため、これ以上の言及は避けたいと思います。

後継者不足の問題を解決するためには、M&Aによる売却が選択肢があがりますが、厳しいことをいうようですが、他人に会社を買ってもらうことはそう簡単ではありません。

大切な条件として、きちんと利益をあげ、それが継続する見込があることがあげられます。赤字の会社を売却できない、といっているわけではありませんが、赤字でも売却できて、結果を出せるM&Aは例外的なものだと思ってください。たとえばYouTUBEは大赤字で、Googleに買収されました。今は、Googleが有効活用し、広告収入をかなりあげています。ユーザーがいて、課金、広告収入を集めることができるGoogleだからこそできた買収です。

次に創業者がいなくなっても事業が継続できるかどうかです。ワンマン経営者では、本人がいなくなってしまえば商売として成り立ちません。したがって、買ってくれる方はいらっしゃいません。

赤字だって、ウチには素晴らしい技術がある、それを買ってくれる先はあるはずだ、というご意見もよく聞きます。ほとんどの場合は幻想です。よい技術があるのに、なぜ売れないのでしょうか。そもそもよい技術とはどんな定義なのでしょうか。商売では将来稼げる可能性が高い技術が、よい技術のはずです。

これに加えて日本企業の多くは製造業です。製造業は大手メーカーを頂点として、事実上の系列、サプライチェーンができあがっています。いきなりそこに門外漢のたとえば外国企業であったり、異業種の方がはいってきても、周りが困ります。この場合にM&Aができないわけではありませんが、M&Aアドバイザーを使うのではなく、業界内でどうしても必要な企業は周りが心配して声をかけてくれたり、動いてくれるはずなのです。

息子も従業員も継いでくれない、というのはご自身に問題がある可能性も高いのです。

誰がみても、分かりやすく整理され、親族も含めて、第三者が引継ぎやすい、しかも利益のあげられる会社を作るのは容易ではありません。唯一、たしかのは、成り行きに任せるのではなく、将来は第三者に譲ることを前提に今から準備を始めることが重要です、ということです。

民間事業所、２年で１５００減　滋賀、後継者不足？ https://t.co/6q3CySElaI

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年6月27日

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