日本郵政が、野村不動産HDの買収断念を公表したと報道されています。実際のリリースには、野村不動産の名前はでていません。
➝http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/de5007be/5772/4709/8cd1/1be7c208ec15/140120170619409608.pdf

本件は意味不明で、そもそも野村不動産を買収すると日本郵政は公表していません。しかし、ニュースにはなっています。可能性としてあるのは、まったくのでっち上げか、リークです。前者であればマスコミの問題で、日本郵政には否は全くありません。後者の場合は問題です。以前から感じていますが、日本はリーク記事が多すぎます。情報統制が甘いということです。

本気で野村不動産を買収するのであれば、私なら絶対に情報を出しません。どうしても欲しければ敵対的買収になる可能性もあるからです。野村不動産は上場企業ですから、理論的には可能です。そして、同社の筆頭株主は野村ホールディングスであり、1/3超の株を持っています。はじめの交渉相手はこちらになりますが、わざわざリークする意味もありません。むしろ絶対にすべきではありません。

今回は何らかの理由により、噂話だけが先行し、結局、なんの関係もありません、と日本郵政が公表するという意味不明の自体となりました。仮にですが、日本郵政がこの情報をリークしていたとしたら、インサイダー情報そのものです。ただ否定して済む問題ではないはずです。日本郵政だけの問題ではありませんが、このようなリーク記事、そしてそもそも情報を漏らす企業については、厳しい監視が必要なのではないかと感じています。

日本郵政と野村不動産ＨＤ、買収交渉中止を発表　　：日本経済新聞 https://t.co/ksDdMBtafJ

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年6月19日

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