M&Aは会社を「変える」手法の1つ
継続する会社は、看板は変わらなくても中身が入れ替わっていることがほとんどです。ソニーもすでにモノづくりだけの会社ではありませんし、GEも照明事業はすでに売却してしまっています。
シェアをあげて、競争に勝っていくためのM&Aは、百貨店、銀行、商社、家電量販店など例をあげるのに苦労しません。
以下リンクの大黒屋とブランドオフのM&Aはまさに規模をとって、生き残りをはかるためのものでしょう。
その中で、さらっと大黒屋の持株会社であるSBOには中国中信集団(CITIC)グループが30%出資する予定、とあります。CITICはファンドも持っていますので、純投資の可能性もありますが、30%の出資は将来的には過半数を持つ可能性もあるそれなりに重要な投資です。現在は確定ではないが、将来は中国資本や中国企業の統合も選択肢として持っていてもおかしくはありません。
これは日本だけでなく、他の国でもビジネスを始める、あるいは他国の同業や異業種との統合への布石かもしれません。そして、それは会社が生き残っていくために、中身を「変えて」いく準備の1つなのでしょう。
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。大黒屋、ブランドオフの買収発表 最大20億円投資 :日本経済新聞 https://t.co/YkKt14txSz
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年6月15日
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