学研HDが市進HD株を買い増し、持分法適用会社になると報道されています。記事には、Z会と栄光ゼミナールのM&Aについても言及されており、学生の絶対数の減少にともなって、今後も合従連衡が続くだろうという趣旨の意見が述べられています。

もちろん、その流れは否定できません。成熟産業は、効率化を求め、規模が拡大していく傾向にあります。コンビニ、銀行などを見ていれば、わかりやすいでしょう。

一方で、規模の拡大により効率化は、取引先、従業員の方の広い意味でのリストラが拡大することも意味します。不効率なものは排除しなければなりませんが、リストラはそこで働く方々、取引先にとってはよいことではありません。

そこで、彼らも変わる必要があります。例えば、新規事業を始める会社もあるでしょう。それが買収による新規事業で、これまでまったく関わったことのない事業かもしれません。海外のビジネスかもしれません。それに皆さんがついていかなければ雇用が継続できない可能性もあるのです。私達も変わっていく必要があると思います。

そういう覚悟を持つ経営者とスタッフが増えていき、彼らがてがけることのできるM&Aを事業承継を含め、ドンドン実現、浸透させていきたいと改めて感じました。

学研ＨＤ、市進ＨＤを持ち分法適用会社に　　：日本経済新聞 https://t.co/SmYCL5ygF8

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年3月22日

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