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革新機構は企業救済機構ではない、という主張を検証してみる

東芝救済に産業革新機構が動くのか、という衆院経済産業委員会での質問に世耕経産相が、一般論だが、革新機構は企業救済機構ではない、と回答したと報道されています。

産業革新機構は、たしかに企業救済機構ではありません。それは同機構のHPでも明記されています。

ポイントとして、以下のような内容が含まれています。

1)オープンイノベーション
2)小規模から大規模(数百億円程度)まで

これを前提に投資先リストをみていくと、たしかに上記2点に該当するような投資が多いことが分かります。

目を引くのが、ジャパンディスプレイルネサスです。

両社とも業績不振企業でしたし、出資額が1,000億円を超えています。この2社がそもそも「革新」「オープンイノベーション」目的なのか、そして、なぜ1,000億円を超える当初の出資想定額を大幅に超えて出資がされたのが分かりませんので、はっきりとした答えは出せません。

このうち、ジャパンディスプレイについては、2,000億円、750億円条件の2回の資金提供をしています。
2012年の投資時にはジャパンディスプレイは売上5,000億円程度、総資産が6,000億円程度の会社でしたが、東芝は売上、総資産ともに5−6兆円で推移している企業で、ジャパンディスプレイの10倍くらいのサイズです。救済するとしても、兆単位の資金が必要でしょうから、そもそも産業革新機構で救済できるレベルのサイズでないというべきでしょう。

上限数百億円で、2,000億円までは特例、など言い訳は出来るかもしれませんが、兆の単位になるとそれも難しいと考えるのが自然だと思います。国が救済するのであれば、産業革新機構ではなく別のルートを使うことを考えざるを得ないのではないでしょうか。


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