東芝救済に産業革新機構が動くのか、という衆院経済産業委員会での質問に世耕経産相が、一般論だが、革新機構は企業救済機構ではない、と回答したと報道されています。

産業革新機構は、たしかに企業救済機構ではありません。それは同機構のHPでも明記されています。

ポイントとして、以下のような内容が含まれています。

１）オープンイノベーション
２）小規模から大規模（数百億円程度）まで

これを前提に投資先リストをみていくと、たしかに上記２点に該当するような投資が多いことが分かります。

目を引くのが、ジャパンディスプレイとルネサスです。

両社とも業績不振企業でしたし、出資額が１，０００億円を超えています。この２社がそもそも「革新」「オープンイノベーション」目的なのか、そして、なぜ１，０００億円を超える当初の出資想定額を大幅に超えて出資がされたのが分かりませんので、はっきりとした答えは出せません。

このうち、ジャパンディスプレイについては、２，０００億円、７５０億円条件の２回の資金提供をしています。
２０１２年の投資時にはジャパンディスプレイは売上５，０００億円程度、総資産が６，０００億円程度の会社でしたが、東芝は売上、総資産ともに５−６兆円で推移している企業で、ジャパンディスプレイの１０倍くらいのサイズです。救済するとしても、兆単位の資金が必要でしょうから、そもそも産業革新機構で救済できるレベルのサイズでないというべきでしょう。

上限数百億円で、２，０００億円までは特例、など言い訳は出来るかもしれませんが、兆の単位になるとそれも難しいと考えるのが自然だと思います。国が救済するのであれば、産業革新機構ではなく別のルートを使うことを考えざるを得ないのではないでしょうか。

革新機構「企業救済機構ではない」　東芝問題で経産相　　：日本経済新聞 https://t.co/Ud7Yjuz1Aj

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年3月8日

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