出光と昭和シェルとの合併については、このサイトでも述べてきました。

今回は、出光の代理人の浜田卓二郎氏が要するに事前に説明もなく、やっと説明があったと思ったら、合併の条件についての説明だけで、そもそも合併に対して反対だ、という点についての対応が後手後手だった。事前に大株主に対して、仁義を切るべきであったという内容です。ご興味ある方はぜひ以下のリンクから内容をご確認ください。

この中で、浜田卓二郎氏が大企業の中で１／３以上の議決権を持つことは多くないが、と認めていますが、大企業ではなく、上場企業が、ということに限定します。上場企業は社会の公器であるはずですから、そうなると創業家のわがままを聞いているわけにいかなくなるはずです。しかし、現在は１／３はおろか、上場企業は多くの上場している子会社を持ち、そのうちの多くは過半数の議決権を持っています。合併に拒否するどころか、上場企業をたった１人の法人が支配しているのです。

こういった状況を親子上場といいますが、これは明確に禁止すべきでしょう。資金調達をしたければ、親会社で増資を募ればよいだけです。

今回の騒動で、私は出光の創業家がわがままで、ダメだとは考えておらず、この記事でも述べましたが、極めて当然の権利行使だと考えています。悪いのは上場企業にもかかわらず、１／３や過半数の議決権を持つ株主の存在を認めている現在の証券市場の制度、運用にあると思います。

出光、合併頓挫の全真相…「大株主に事前説明なく、おかしな話」「合併で楽、は錯覚」 https://t.co/xNUTFrMXS4 @biz_journalさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2016年11月20日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。