円高にもかかわらず、トヨタが業績を上方修正すると報道されています。その理由は、以下リンク先の東洋経済オンラインをご覧いただければと思います。

トヨタは現地生産、現地販売を徹底しているだけでなく、世界各地であらゆる種類の通貨で資金調達をしています。操業としても、為替的にも世界最適地で製造販売ができる体制が整っています。どこかでとりあげられればと思いますが、トヨタのB/Sは本当に綺麗、というと語弊があるかもしれませんが、非常にバランスのよいものです。

一方で円高に伴い、多額の為替差損を出している企業は、トヨタと比較すれば当然現地生産、販売、あるいは多通貨の資金調達が実現はできていないはずです。

少し気になっているのは、海外進出を始めている企業群です。当面、運転資金も含めて赤字が続き、資金が不足するたびに日本から送金をせざるを得ません。現地法人では信用力もなく、日本で日本円で資金調達をし、それを子会社に円建ての貸付の形で送金をします。この場合、単体で為替の問題が生じるのは当然ですが、連結でも、日本円を現地法人へ送金するため、結果として日本円が外貨になってしまいます。ここでは連結上も為替の影響を受けることになります。

実際には投資であり、資本なはずですが、先行きが不透明な投資フェーズではやむを得ないケースもあるはずです。しかし、海外で使う多額の資金を日本円で借り入れ、外貨に変換していれば、相当な為替リスクが生じてしまいます。また、米ドルであればまだよいですが、アジア圏であれば、両替の手数料も相当な金額になっているはずです。

本来は投資は投資として、株式として持ち、子会社では資本として持つ。それだけでも為替の影響がかなり軽減されるはずです。しかし、これを決めるのが経営意思決定です。為替は損が出る場合もありますし、為替が逆にふれれば益が出るわけなので、短期的に簡単に答えが出るものではありません。しかし、トヨタと見ていると解決策はある、と確信を持てます。よい見本を研究し、自社のために利用できるようにぜひ読者の皆さんが実行されるきっかけになればと思います。

トヨタ､円高でも今期利益予想を上方修正　原価改善や営業努力で従来計画から上積み | ロイター – 東洋経済オンライン https://t.co/VLRGx3pUyk @Toyokeizaiさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2016年11月8日

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