エアバッグ問題で、今後を含め、多額の債務を抱え、事実上、破綻処理をしなければならない状態が続く中、アメリカの子会社では、破産手続きをし、法的整理を固める一方、日本では私的整理をする方針を採る、と報道されています。

タカタの最大のリスクは、今後、訴訟でどの程度、債務を負うかはっきりしない点です。タカタが完全につぶれてなくなってしまうのであれば、このまま訴訟の推移を見守る、という選択肢もあるのでしょうが、タカタのビジネスは続いており、また再生の可能性も高く、その再生に関わろうとする企業やファンドがあるわけです。 普通に考えれば、法的整理をして、今後の訴訟に関するリスクをゼロにしてから、再生にとりかかるべきでしょう。どうしてもそれができないなら、タカタは実施的に破綻します。言い方をかえれば営業自体が終了し、影も形もなくなります。 法的整理をすると、今後、裁判での補償にむけて、銀行や売掛債権を持つ自動車メーカーなどの取引先などの債権者が自身の持っている貸付金や売掛金を放棄する必要があり、当然、これを回避したいと考えます。銀行や自動車メーカーにとっては当然です。

一方でその問題に加え、今後生じるであろう、補償額を確定し、安心してビジネスを継続するには、いったん法的にこれまでのタカタは消滅させる必要があります。 これについては、ブルームバークに関連記事がありました。とても重要なので引用します。KKRやベインが法的整理を前提とする一方、KSS、オートリブ、フレックス・エヌ・ゲートが私的整理を提案しているということです。KKR、ベインがファンドで日本国内で再生の実績も多い一方、他の３社のその力はKKR、ベインほどではないと思います。タカタとしては、法的整理＝潰れる、ということですし、できれば避けたいでしょう。したがって、その提案に乗ってみることにしたでしょうが、最大のリスクである将来の補償債務から逃れる、ということが可能なのでしょうか。それが可能なら、アメリカでも破産の手続をしなくてよいはずです。

○タカタ再建は日本で破たん回避を、出資候補３陣営が提案－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-02/OG0ISG6JIJWL01
＊＊＊以下、引用＊＊＊
タカタが経営再建に向けて選定を進める出資者（スポンサー）候補４陣営のうち３陣営が、日本では法的整理を伴わない再建策を提案したことが分かった。９月の会合では全陣営が法的整理を提案していた。 　　
未公表情報のため匿名で話した複数の関係者によると、タカタが10月下旬にニューヨークで開催したスポンサー候補と主要自動車メーカーの会合で、中国部品メーカー傘下で米自動車部品のキー・セーフティ・システムズ（ＫＳＳ）、米自動車部品のフレックス・エヌ・ゲート、エアバッグ最大手のオートリブが日本で私的整理を前提とした再生シナリオを提案した。タカタにインフレータ（膨張装置）を供給しているダイセルと米投資ファンドのベインキャピタルの連合は日米双方での法的整理を前提とした提案だった。 　　
９月の時点では全陣営が日本でも法的整理を前提としていたが、自動車メーカーが難色を示していたとこの関係者は語った。当初、応札していた米投資ファンドのＫＫＲは候補から外れた。タカタ側はステークホルダー（利害関係者）と合意形成した私的整理の上、年内の手続き完了を目指している。 　　
タカタ製エアバッグのインフレータをめぐっては、異常破裂して、米国を中心に死傷者も出ており、自動車メーカーによる搭載車のリコールが拡大している。リコール費用や被害者による集団訴訟などの費用がどこまで膨らむかは不透明な状況だ
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

タカタ米子会社、破産法で調整　再建へ債務確定　　：日本経済新聞 https://t.co/dOwL0hbzSQ

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2016年11月3日

タカタ米子会社の法的整理、車各社の同意カギ　　：日本経済新聞 https://t.co/ROt45N6cDt

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2016年11月3日

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