ずっと納税をしていないと批判されているトランプが、バフェットが多額の納税控除を受けているとなぜかバフェットに話を振ったため、自身の納税額をなぜか公表することになったようです。

結果として、2015年に総所得が1156万ドルで、547万ドルの税控除を受け、そのち346万ドルは寄付行為ということです。結果として、184万ドル（約1.9億円）の連邦所得税を支払い、実効税率が16％であることを報道されています。

税控除のうち、約200万ドルが何が原因で控除されているのかは分かりませんが、346万ドルは寄付による控除です。寄付は富裕層には大きなインセンティブになるはずです。キャッシュアウトをしてしまうのは、納税と同じですが、寄付は自分が使ってほしいものを特定して、実施できるからです。

言い換えると納税は何に使われるかわからないが、寄付な自分のお金が何に使われるのかが、明確になり、お金に色をつけることができます。日本でも寄付金の制度はありますが、支払った分だけ税金が減るためには寄付を受けるほうで認定が必要になります。この認定がハードルが高く、なかなか富裕層による寄付も浸透しません。また一方で、日本人にそれだけの富裕層がいないということもその原因の１つでしょう。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

著名投資家バフェット氏 納税額を公表　トランプ氏発言に対応　　：日本経済新聞 https://t.co/Qnssi3T3n4

2016/10/12 06:36:19

 

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