都心５区のオフィスビルは稼働率が非常に高く、空室率が3.9％になっている一方、賃料が思ったよりも上昇しないと報道されています。

以下リンク先記事データの出処は、空室率レポートではおなじみの三鬼商事さんです。
https://www.e-miki.com/market/download/sikyo/F1609_TO.pdf
詳細の情報が必要な場合、記事の真偽を確認するには原典にあたることが大切です。以下です。

さて、賃料が思ったよりもあがっていないことについては、いくつかの理由があげられていますが、その１つに２０１８年以降、ビルが大量供給されることがあげられています。今はよいが、近い将来、オフィスビルも過剰感がでてくることをマーケットが予想しているということでしょう。新築ビル、改築ビルはいきなり明日増えることはなく、計画、建築段階からある程度、見込がつきます。そして、売価や賃料はそれを反映して、先取りして変化をしてきます。

２０２０東京オリンピックへ向けて不動産は増えていっています。ただし、オリンピックの需要というのは実際には２週間程度ですから、そのために不動産を買って、持ってしまってよいのか、疑問に思うところは多いにあります。オリンピックはなんとしても成功させたいでしょうから、そこまでは不動産価格の暴落など経済的に不安をあおるようなことは避けたいはずです。しかし、その後は分かりません。

また、国家財政が傷んでいることは今に始まったことではないのですが、これもいつ爆発するかは誰にも分かりません。今では解決策は、徳政令を出すか、実質的に徳政令であるものすごいインフレになる、くらいしか思いつきません。いつか起こることです。

不動産価格の変化などからも、マーケットで何が考えられているのかを読むカギにはなります。１つ１つの事実を大事に確認し、先を読むための１つのきっかけにしていければと思います。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

都心５区のオフィス賃料、空室減でも賃料伸びず　　：日本経済新聞 https://t.co/Rmz2r02IJt

2016/09/09 07:07:34

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。