米国上場企業の「お化粧」が困難になっていると記事がありました。

記事によると、GAAPベースでは赤字の会社が「特別項目を除く継続事業からの収入」を除く収入が多額に上がっていると公表していたが、それができなくなった、としています。

少しわかりやすく整理しておきましょう。

GAAP（Generally Accepted Accounting Principles：一般に公正妥当と認められた会計基準）ベースというのは、会計基準に準拠した結果であって公表する際にはこれによるべきものです。基準がなければ、他社との比較もできませんし、各企業が勝手にルールを作り始めたら、会計の数値など何の意味も持ちません。

ただし、米国では特にNON GAAPの数値を併記して、ルール的にはあんまり業績よくないけど、自分たち目線では結構利益でていますね、というイメージで数値を公表していました。それを今回、SEC（アメリカ証券委員会）がいい加減にしなさい、ちゃんとやれ、と言い始めたということです。極めて当たり前です。

たとえばNON GAAPの代表例として、EBITDAがあります。この数値はEarnings Before Interest, Taxes, depreciation and Amortizationの略であり、利息、税金、償却控除前利益の事を言います。これは、フリー・キャッシュ・フローに近い概念なので、使い勝手がよいと言われることもありますが、間違いです。フリー・キャッシュ・フローは税金、利息を引いたあとのキャッシュ・フローですから、文字通り、企業が自由に使えるキャッシュとなります。EBITDAをすべて使ってしまったら、税金も利息も払えません。

意味がわかって使っている分にはまったく問題ないですが、EBITDAって聞いたことあるな、それがたくさんでているから、この企業は大丈夫だろうと判断していただいてはルールがある意味が無いのです。もちろん、決算書の読み手がそこまで理解しているのがよいですが、それは開示する企業にも一定以上の配慮を求めるべき、というのが今回のSECの対応なのでしょう。

こういった記載は、ほとんど横並びの決算公表資料を作る日本企業の場合にはこれまであまり問題視されてきていません。これを健全と見るべきか、もっとIRもアグレッシブにやるべきかは、議論がされてもよさそうに思えます。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

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2016/08/31 06:52:11

 

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