ダイキンが所得隠し、申告漏れをしたと報道されています。重加算税も課されている部分については、特に悪質だと判断された可能性があります。

移転価格税制とは、日本よりも税率が安いのグループ会社に利益を少しでも稼がせるような取引をすると、日本ではほとんど税額を払わないことになってしまうため、これを防ぐためにグループ内取引だからといって、自分勝手に価格をつけることは許さず、第三者と取引するのと同レベルの金額で取引をせよ、とするものです。

この第三者と取引するのと同レベルの金額を立証するのが大変で、また完全に明確な算式があるわけでもなく、こういった税務調査、あるいは訴訟も散々実施されています。

こんなことで時間も金もつかいたくはない企業は、コンサルティングを依頼したり、エキスパートを社内に準備したり、多額のお金と人材を使っています。しかも、その方たちは非常に優秀で経験もあり、高給取りの方々です。重要な仕事ではありますが、企業にとって、特にサービス、製品の品質向上という意味では付加価値はまったくありません。こんな優秀な人材は本来はもっと別のステージで力を発揮してほしいと思います。

問題は移転価格も含めた複雑すぎる税制でしょう。税額計算くらいは、少し実務経験のある経理担当であれば簡単に作成できるようになるとこんな問題はなくなります。１ヶ月前にもこのブログで書いたようなシンプルな税制が今こそ求められているのだと思います。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

ダイキン所得隠し１．２億円　申告漏れ７．４億円：朝日新聞デジタル https://t.co/SMIhr3zpZ7

2016/08/05 07:10:52

 

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