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出光創業家が4億円を使って合併阻止へ。なぜこれができるのか。

出光の創業家が合併阻止へ向けて、4億円使って、昭和シェルの株式を取得したと報道されています。そのスキームの詳細は、以下のリンク先の記事をご覧いただければと思います。

まずここで分かることは、創業家はどうしても合併を阻止したいため、あらゆる手を考えて、実行しているということでしょう。出光の代理人弁護士の浜田卓二郎氏は浜田マキ子氏の夫であり、ともに政治家として長く活動をされていたため、企業法務、企業再編のエキスパートということではないと外観的には見えます。創業家との関係は強いのでしょう。

次になぜこんなわがままが許されるのか?非上場会社であれば、お家騒動ですから、ほっておけばよいものです。しかし、上場会社となると他の株主もいるため、そうもいえません。

すでにこのブログでも書きましたが、上場後に創業家が株を持ちすぎている、持つことができるのが原因です。この観点からすると過半数の議決権を維持したまま子会社を上場させる親子上場などは論外、ということになります。

ただし、ソフトバンクやユニクロも創業者が多くの株を持ち続けています。したがって、創業家が株を持ち続けていることが必ずしも悪、ということではありません。

投資家は、創業一族が多くの株を持っている場合、こういった騒動が起きうる、ということを知って投資判断をすれば済みます。投資を考えている企業の株主構成にはぜひ注目してみてください。



 

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