タックス・ヘイブンに対する規制が強まり、利益の海外転出に伴う課税が強化されると報道されています。そもそもの問題は税金、特に所得、わかりやすくいうと利益に対する課税が高すぎるのが、原因で、少しでもそれを節約したい企業や個人が頭を絞って、タックス・ヘイブンを利用したり、利益の海外移転をしたりするわけです。

タックス・ヘイブンの一部は、税金を超低額にしても、多額の資金が流れてくれば手数料収入が稼げますし、それ以外にめぼしい収入が国全体として見込めなければ、タックス・ヘイブンとして金を稼ぐしかないという構図が出来上がります。

シンプルなのは、消費税のような取引量に応じてかかる税金をメインにすることでしょう。これであれば利益調整をする必要がありません。使えば使っただけ税金がかかります。ただ、これに限定してしまうと、資産をもったまま何もしない方が増えても経済的には困ります。この場合には、加えて保有する資産に一定の課税をする資産課税を組み合わせるのがよいと思います。

そして、重要なことは税法をもっとシンプルにすることでしょう。移転価格税制のように第三者価格の判定で解釈の余地が多分にあるようなルールですと、税務調査対策として莫大なコストがかかります。税務調整対策は重要なのですが、ビジネスとして付加価値はなく、必要悪のようなものです。ここに優秀な人材とコストを投入するのは社会的には大きな損失です。もっとシンプルなルールの中で、フェアにそして貴重な人材はもっと付加価値をあげるための活動に有効活用すべきなのではないかと感じています。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

悪質なタックスヘイブンに包囲網　ＯＥＣＤ租税委が開幕　　：日本経済新聞 https://t.co/PSO4cqZB06

2016/07/01 06:20:58

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

税逃れ、日本並みに課税　マレーシアなどの所得も対象に　　：日本経済新聞 https://t.co/Hoqv1l8Br2

2016/07/01 06:17:50

 

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